個人情報保護方針

大分リース株式会社(以下「当社」といいます。)では、お客さまから収集した情報を個人情報保護法等の関係法令に従って、次のとおり厳格に管理し、正確性・機密性の保持と安全性の確保に努めてまいります。
 
1. 個人情報を収集する目的
 
 お客さまとのお取引を正確に進め、より良いサービスを継続的に提供させていただくためお客さまから個人情報を収集させていただいております。この個人情報は、別紙「個人情報の利用目的」の範囲内で取扱います。
 
2. 個人情報の収集方法
 
 当社は、お客さまが申込書・契約書等の書類へご記入・ご入力された情報を収集いたしております。また、官報や新聞などから収集することもございます。
 
3. 収集させていただく個人情報の種類
 
 お客さまから収集する情報には、一般的にはお客様の氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先などがあります。また、リース、割賦販売、ファクタリングをお申込の際には、資産内容、収入、他の金融機関からのお借入状況、その他家族に関する情報などをお伺いすることがあります。
 
4. 個人情報の外部への提供
 
 当社では、お客さまが同意されている場合、または法令により認められてる場合を除いて、お客さまの情報を外部に提供いたしません。
 
5. 個人データの安全管理
 
 お客さまの情報を正確、最新なものにするよう常に適切な措置を講じます。また、お客さまの情報へのアクセス、破壊、改ざん、漏えいなどを防止するため、万全を尽くします。
 
 
(注) 個人データとは、個人情報データベース等(個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したもの)を構成する個人情報をいいます。
 
 
6. 個人情報管理の継続的な改善
 
 当社は、お客さまの個人情報の取扱いが適正に行われるよう、従業員への教育や内部監査の実施などにより、個人情報管理の継続的な改善に努めます。
 
7. お客さまからの当社保有個人データに関する開示・訂正・利用停止等のご請求
 
 お客様は、当社に対し、ご自身に関する保有個人データの開示・訂正・利用停止等を求めることができます。請求方法は当社本社または営業所に備置してある依頼書に所定の事項をご記入のうえ、ご本人確認書類を添付して持参ください。なお、開示につきましては、別途定める手数料をいただきます。
 
 
(注) 保有個人データとは、当社が開示、内容の訂正等の権限を有する個人データ(ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして法令等で定めるもの、または6ヶ月以内に消去することとなるものを除く)をいいます。
 
 
8. 個人情報の取扱いに関するご質問及び苦情等に関する窓口
 
 当社は、お客様の個人情報の取扱いには万全を期しておりますが、当社の個人情報の取扱いに関して、ご質問・苦情等がございましたら、お手数ですが以下の窓口にご連絡をいただきますようお願いいたします。
 
【ご質問、苦情窓口】
事務管理部顧客相談室 電話097-533-1181
 

大分リース株式会社
代表取締役
清水 進英
 

 
 

個人情報の利用目的


業務内容 1.リース取引及びこれに付随する業務
2.割賦販売取引及びこれに付随する業務
3.ファクタリング取引及びこれに付随する業務
利用目的 1.返済能力の調査のため
2.与信並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のため
3.与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差入れのため
4.取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
5.市場調査及び分析並びに金融商品及びサービス研究及び開発のため
6.商品及びサービスの案内のため

個人データの共同利用について


 当社は、大分銀行ならびに大分銀行グループ会社との間で、個人情報の利用目的の範囲内において、以下の通り個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。
 
1. 共同利用される個人データの項目
 
お客様に関する次の個人データのうち、業務上必要な範囲のものとします。
(1)氏名、住所、生年月日、電話番号(メールアドレスを含む)、職業等の基本情報
(2)お取引に関する情報
(3)お取引経緯・お取引ニーズに関する情報
(4)資産・負債に関する情報
(5)与信判断及びリスク管理に関する情報
(6)経営管理に関する情報
 
2. 共同利用者の範囲
 
当社および以下に記載の大分銀行グループ会社とします。
・株式会社大分銀行
・株式会社大分カード
・大分保証サービス株式会社
・大銀コンピュータサービス株式会社
・大銀ビジネスサービス株式会社
・大銀オフィスサービス株式会社
・株式会社大銀経済経営研究所
・大分ベンチャーキャピタル株式会社
 
3. 利用目的
 
(1)総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
(2)リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため
(3)当社および大分銀行グループ会社の連結決算処理のため
(4)当社および大分銀行グループ会社が行う業務に係るお客様の利益が、利益相反により不当に害されることのないように適切に業務を行うため
(5)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
 
4. 共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称
 
 株式会社大分銀行
 

法人情報の共同利用について

 

お客さま各位
 
 株式会社大分銀行およびグループ会社における法人情報の共同利用に関するお知らせ
 
 拝啓、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 さて、ご高承のとおり、大分銀行および下記グループ会社(以下、「大分銀行グループ各社」といいます)は、グループ内の情報連携を通じて、法令等の要請に応え、かつ、上質な総合金融サービスを提供し、地域とお客さまの繁栄に貢献して参りたいと考えております。
 そこで、これまで以上にお客さまのニーズに迅速にかつ的確にお答えするため、大分銀行グループ各社のいずれかとお取引のある法人のお客さまに関し、大分銀行グループ各社とのお取引を通じて知り得た情報(以下「法人情報」といいます)を、下記の条件のもとに相互に共有し、利用させていただきたいと考えております。
 大分銀行グループ各社では、法人情報の共同利用にあたり、厳正な取扱いを実施するとともに、正確性および機密性の保持に努めて参ります。
 なお、個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報の共同利用につきましては、別途公表しておりますとおり、同法に基づく運用を実施しております。

敬具
1. 情報を共同利用する大分銀行グループ各社
 法人情報を共有し、共同利用させていただく大分銀行グループ各社の名称は次のとおりです。
 
 ・株式会社大分銀行
 ・大分リース株式会社
 ・株式会社大分カード
 ・大分保証サービス株式会社
 ・大銀コンピュータサービス株式会社
 ・大銀ビジネスサービス株式会社
 ・大銀オフィスサービス株式会社
 ・株式会社大銀経済経営研究所
 ・大分ベンチャーキャピタル株式会社

 
 
2. 情報を共同利用する目的
(1) 総合金融サービスのご案内・ご提供のため
(2) リスク管理等による総合的な大分銀行グループ全体の経営管理のため
(3) 各種法令等に基づく義務の履行のため
(4) 大分銀行グループ各社連結決算処理のため
(5) 大分銀行グループ各社が行う業務にかかるお客さまの利益が、利益相反により不当に害されることのないように適切に業務を行うため
(6) その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
 
3. 共同利用する法人情報の種類
(1) お客さまの名称、所在地、電話番号、設立年月日、業種等の基本情報
(2) お取引に関する情報
(3) お取引履歴、お取引ニーズに関する情報
(4) 財務関連情報(収入、支出、資産、負債等)
(5) 与信判断およびリスク管理に関する情報
(6) 経営管理に関する情報
 
 
4. 法人情報の利用および管理
(1) 共同利用させていただく法人情報は、必要最小限の範囲とし、上記共同利用の目的以外には利用いたしません。
(2) 法人情報は、法令上必要な場合およびお客さまの同意がある場合を除いて、大分銀行グループ各社以外の第三者に提供いたしません。
(3) お客さまから情報の共同利用を行わない旨の要請があった場合には、情報の共同利用を行いません。ただし、大分銀行グループ各社の連結決算やリスク管理に必要な場合等につきましては、この限りではありません。
 
 
5. お問い合わせ窓口
 ご不明な点につきましては、以下の窓口もしくはお取引いただいております大分銀行グループ各社の窓口までお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

  
平成28年7月
  大分リース株式会社
総務部
(097-533-1181)
 
以上

反社会的勢力への対応に関する基本方針


 大分リース株式会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に毅然とした態度で対応し、関係を遮断するため、以下のとおり基本方針を定め、業務の適切性と安全性の確保に努めます。
 
1.組織としての対応および従業員の安全の確保
   反社会的勢力に対しては、企業倫理と社内規程等に基づき、組織全体で対応し、従業員の安全を確保します。
2.外部専門機関との連携
   平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携します。
3.取引を含めた一切の関係遮断
   反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断します。
4.有事における民事と刑事の法的対応
   反社会的勢力による不当要求を一切拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。
5.裏取引や資金提供の禁止
   反社会的勢力との裏取引や反社会的勢力への資金提供は、絶対行いません。
 

                                         大分リース株式会社
代表取締役
清水 進英